
要介護認定の申請から結果まで、流れと早く通すコツ
要介護認定は、介護保険法で申請から30日以内に結果を出すのが原則です。ただし実績の全国平均は39.8日で、30日以内に出た割合は25.1%(2023年度申請分)。早く通すには、時間が最も長い主治医意見書(平均18.0日)を受診と情報共有で前倒しし、認定調査の日程を早く受けます。市町村が必要と認めれば、結果の前に暫定ケアプランでサービスも始められます。
この記事の要点
- 要介護認定は申請から結果通知まで法律上は原則30日、実績の全国平均は39.8日。段階別では主治医意見書18.0日、審査会等の事務処理16.9日、認定調査10.9日で、意見書がいちばん長い。
- 認定は申請日にさかのぼって効力が生じ、市町村が必要と認めれば「暫定ケアプラン」で結果の前にサービスを始められる。介護がもう要る状態なら、申請と同時に相談する。
- 一次判定の土台は認定調査の基本調査74項目。本人の「できます」と日頃の状況が違うなら、家族が伝える。調査員は概ね過去1週間のより頻回な状況で選ぶ。
- 主治医意見書は自分の動きで前倒しできる。早めの受診と、医師への困りごと共有が効く。
- 状態が変われば有効期間の途中でも区分変更を申請でき、結果に不服なら知った翌日から3か月以内に審査請求ができる。一度の結果で固定されることはない。
認定は申請日にさかのぼる。市町村が必要と認めれば、結果の前に「暫定ケアプラン」でサービスを始められます。
要介護認定の流れと期間の結論:30日・74項目・有効期間の早見表
要介護認定は介護保険法で申請日から30日以内に結果を出すことが原則と定められ、認定調査は基本調査74項目、判定はコンピュータの一次判定と介護認定審査会の二次判定の二段階です。実績の全国平均は39.8日なので、30日を少し過ぎただけなら珍しくありません。新規認定の有効期間は原則6か月です。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 結果通知までの期間 | 申請のあった日から30日以内が原則(延びる場合は処理見込期間の通知) | 介護保険法27条11項 |
| 実績(2023年度申請分) | 全国平均39.8日、30日以内の割合25.1%。段階別平均は認定調査10.9日・主治医意見書18.0日・審査会等事務処理16.9日 | 厚生労働省(介護保険部会資料) |
| 認定調査 | 基本調査74項目+特記事項。一次判定(コンピュータ)→二次判定(介護認定審査会) | 厚生労働省 |
| 認定の有効期間 | 新規:原則6か月(3〜12か月)。更新:原則12か月(区分が同じなら3〜48か月、変わる場合3〜36か月) | 厚生労働省 |
| 区分支給限度基準額(1か月・単位) | 要支援1 5,032/要支援2 10,531/要介護1 16,765/要介護2 19,705/要介護3 27,048/要介護4 30,938/要介護5 36,217(1単位=10円が基本・地域加算あり) | 厚生省告示第33号 |
| 地域包括支援センター | 全国5,487か所(支所を含め7,374か所、2025年4月末) | 厚生労働省 |
出典:e-Gov 介護保険法/厚生労働省 要介護認定はどのように行われるか/厚生労働省 認定の有効期間/厚生労働省 要介護認定の認定審査期間について/厚生労働省 区分支給限度基準額(告示)/厚生労働省 地域包括支援センター
※参考値。制度や条件・年度で変わります。最新は各出典の公式ページでご確認ください。
申請の前後で何をどの順にやるかは親に介護が必要になったら、最初の1週間でやること順序に、窓口の使い方は地域包括支援センターの使い倒し方に、仕事を休む制度は介護休業・介護休暇の取り方と給付金の手続きにまとめています。
親の様子が急に変わった。歩き方がおぼつかない、同じ話を繰り返す、火を消し忘れる――そういう日が続いて介護保険に手を伸ばそうとしたとき、多くの人が同じところで止まります。「認定が下りるまで、何も始められないんじゃないか」。仕事を抱えながら、いつ結果が来るかも分からないまま待つ。これは想像以上に削られます。
要介護認定は法律上は原則30日、実績は平均40日弱。遅れる段階と前倒しできる段階は分かれています。流れを押さえたうえで、働きながらでも詰まらずに進める段取りを具体的に書きます。
申請から結果通知までの全体像
まず全体の地図を頭に入れておきます。要介護認定は、おおむねこの順で進みます。
- 申請:市区町村の介護保険担当課、または地域包括支援センターに申請書を出す。
- 認定調査:調査員(または委託先)が自宅を訪問し、心身の状態を聞き取る。
- 主治医意見書:市区町村が、申請書に書いたかかりつけ医に意見書を依頼する。
- 一次判定:調査結果をコンピュータが判定する。
- 二次判定(介護認定審査会):医療・福祉の専門家が、一次判定と意見書をもとに最終的な要介護度を決める。
- 結果通知:非該当/要支援1〜2/要介護1〜5のいずれかが郵送で届く。
制度上、ここまでが原則30日以内(介護保険法27条11項)。延びる場合は30日以内に「処理見込期間」とその理由が市町村から通知されます。逆に、連絡もないまま1か月を過ぎたら、遠慮なく申請先に進捗を聞いてかまいません。問い合わせは迷惑な行為ではなく、こちらの正当な確認です。
大事な前提を一つ。認定は申請のあった日にさかのぼって効力を生じます(同条8項)。これが、次に書く「待たずに始める」仕組みの土台になります。
なぜ時間がかかるのか――遅れの正体
30日が原則でも、2023年度申請分の全国平均は39.8日、30日以内に認定された割合は25.1%です。各段階の平均は次のとおりで、調査と意見書は並行して進むため単純には足せません。
- 認定調査(平均10.9日):訪問の日程調整が要る。平均が30日以内に収まっている保険者では6.6日。
- 主治医意見書(平均18.0日):三つの中でいちばん長い。最近の受診がなくて状態をつかめていないと、提出が後ろにずれる。
- 介護認定審査会等の事務処理(平均16.9日):調査と意見書が揃ってから次の開催を待つ時間が乗る。
三つのうち、審査会の日程はこちらでは動かせません。でも残りの二つ――調査を早い日程で受けること、意見書を滞らせないこと――は自分の手で前倒しできます。動かせる部分を動かす。それだけで体感のスピードは変わります。
結果を待たずに支援を始める――暫定ケアプラン
認定結果が出る前でも、保険者(市町村)の判断で必要があると認めた場合は、「暫定ケアプラン」を作成してサービスを始められます。厚生労働省は末期がん等で急を要する人について、迅速な暫定ケアプランの作成とサービス提供を自治体に求めています。認定は申請日にさかのぼるので、結果待ちの空白を作らずに支援に入れる。
進め方はこうです。
- 申請と同時に、地域包括支援センターかケアマネジャー(居宅介護支援事業所)に相談する。
- 見込まれる要介護度を前提に、暫定のケアプランを組んでもらう。
- そのプランに沿って、訪問介護・デイサービス・福祉用具レンタルなどを始める。
ただし、ここには落とし穴が一つあります。実際の認定が見込みより軽く出ると、支給限度額を超えた分が全額自己負担になる。たとえば要介護2を想定して組んだのに要支援2で確定した、というケースです。だから暫定で動くときは、ケアマネジャーに「要支援だった場合」「要介護1だった場合」の費用を先に出してもらい、限度額の内側でプランを組むのが安全策。費用やサービスの中身は個別事情で大きく動くので、ここは担当のケアマネジャーと数字レベルで詰めてください。
認定を「適切な区分」で通すコツ――調査での伝え方
要介護度は、状態に見合った区分で出てほしい。軽すぎれば必要なサービスが使えません。一次判定は認定調査の基本調査74項目の結果から算出され、二次判定は主治医意見書や特記事項も見て決まるので、調査の場で事実を届けることが効きます。
「できる」より「実際にどう困っているか」
調査になると、本人が見栄を張って「一人でできます」と答えてしまうことがあります。厚生労働省の認定調査員テキストでは、調査時の様子が日頃と違う場合や、時間や状況でできたりできなかったりする場合、調査日より概ね過去1週間の状況で、より頻回な状況に基づいて選ぶことになっています(BPSD関連の項目は概ね過去1か月)。次のような点を、隠さず伝えてください。
- 「できるが時間がかかる」「促さないとやらない」「見守りや手助けが要る」といった条件付きの状態。
- 転倒、火の消し忘れ、服薬の飲み忘れ、夜間の徘徊といった頻度は低いが重大な出来事。調査の日にたまたま起きていなくても、起きている事実は必ず伝える。
- 物忘れや意欲の低下など、見た目では分からない認知面の変化。
家族が同席し、事実をメモで補う
できる限り家族が立ち会ってください。これは強く言います。本人が「大丈夫です」と笑った横で、実情を冷静に補えるのは家族だけです。その場で言いにくければ、困りごとを箇条書きにしたメモを事前に用意して調査員に渡す手もある。本人を傷つけずに事実を届けられます。
たとえば――「入浴は週1回、声かけと一部介助がないとしない」「夜中に2〜3回トイレに起き、毎回ふらつく」「同じ話を1日に何度も繰り返す」。このように、頻度・程度・必要な手助けをセットで伝えると、状態が正確に届きます。
誇張は不要です。むしろ盛ると適切な判定をかえって歪める。事実を、漏れなく、具体的に。原則はこれだけです。
主治医意見書を滞らせないために
渋滞の主因である意見書は、こちらの動き次第で前に倒せます。
- 申請前に一度受診しておく:直近の受診がないと医師が状態をつかめず、意見書のために改めて受診を求められて日数を食う。申請の前後で診てもらっておくと滑らかです。
- 医師に生活の困りごとを伝えておく:診察室では本人が元気に振る舞う。家庭での様子(転倒、物忘れ、できなくなった家事)を、口頭かメモで医師に渡しておく。
- かかりつけ医が複数なら、状態を一番よく診ている医師を申請書に書く:意見書を書く医師は申請者が指定できます。普段の通院先と、状態を把握している医師がずれていないか確認を。
結果に納得できないとき
通知の数字は、固定ではありません。打てる手は三つあります。
- 区分変更申請:認定後に状態が悪化したなら、有効期間の途中でも見直しを申請できる。
- 審査請求(不服申立て):結果そのものに不服があるなら、都道府県の介護保険審査会へ。処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です(介護保険法192条)。
- 更新申請:有効期間の満了前に更新を申請すると、その時点の状態で区分が見直される。
使い分けははっきりしています。状態が現に変わっているなら区分変更申請(介護保険法29条)、判定そのものに不服なら3か月以内に審査請求です。どちらを選ぶか迷ったら、地域包括支援センターかケアマネジャーに聞いて決めます。

働きながら進めるための段取り
最後に、時間が取れない人向けに、やる順番を一本にまとめます。
- まず地域包括支援センターに電話する:申請手続の代行(介護保険法27条1項)から、ケアマネジャーの紹介まで、相談できる総合窓口。最初の一本をここに入れるだけで、あとの段取りが一気に軽くなる。
- 申請とほぼ同時に、受診と意見書依頼を動かす:渋滞の主因を最初に潰す。
- 認定調査には家族が同席し、メモを用意する:結果を左右する一番の山場。
- 結果を待たず、暫定ケアプランで支援を始める:空白を作らない。
介護はだいたい、心の準備が整う前に始まります。判断材料が足りないまま走り出すことになりがちです。自分の家には何が向くのか、費用や働き方への影響まで含めて一度整理したいときは、診断から始めてみてください。
本記事の法令と数字は2026年11月に確認しました。手続きの細部は市区町村ごとに異なります。
要介護認定 申請から結果までの流れと早く通すコツ
法律上の原則は申請から30日以内、全国平均は39.8日です(2023年度申請分)。期間の欄は厚生労働省公表の全国平均で、並行して進む段階があるため合計は一致しません。
| ステップ | 内容 | 期間の目安 | 早く通すコツ |
|---|---|---|---|
| 1. 申請 | 市区町村の窓口や地域包括支援センターに申請書・介護保険被保険者証を提出 | 当日 | 主治医が決まっていない場合は先にかかりつけ医を受診しておく |
| 2. 認定調査 | 調査員が自宅などを訪問し心身の状態を聞き取り | 全国平均10.9日 | 普段の困りごとをメモにまとめ、できないことは遠慮せず正直に伝える |
| 3. 主治医意見書 | 市区町村が主治医に作成を依頼 | 全国平均18.0日 | 事前に受診し、症状や生活状況を医師に共有しておく |
| 4. 審査・判定 | 一次判定(コンピュータ)と介護認定審査会による二次判定 | 全国平均16.9日(事務処理を含む) | 調査と意見書の提出を滞らせないことが全体短縮の鍵 |
| 5. 結果通知 | 要支援・要介護の区分を記載した認定結果が郵送で届く | 原則30日以内(全国平均39.8日) | 結果到着後すぐケアプラン作成に動けるよう相談先を決めておく |
急ぐ場合は申請時に窓口へ事情を伝え、暫定ケアプランの可否も聞きます。
要介護認定を詰まらせず進めるためのチェックリスト
- まず地域包括支援センターに電話し、申請の相談とケアマネジャーの紹介を受ける
- 申請とほぼ同時に受診し、主治医に意見書の作成依頼と生活の困りごとを伝える
- 認定調査には家族が同席し、頻度・程度・必要な手助けをセットにしたメモを用意する
- 結果を待たず、限度額の内側で暫定ケアプランを組んでサービスを始める
- 区分に納得できないときは、状態の変化に応じて区分変更申請を検討する
よくある質問
認定を少しでも早く受けるコツはありますか
全国平均で最も時間がかかるのは主治医意見書(18.0日)です。申請の前後で受診し、かかりつけ医に普段の状態を伝えておきます。認定調査(平均10.9日)は、提示された日程をなるべく早い日で受けます。
認定を待つ間でも介護サービスは使えますか
市町村の判断で必要があると認められれば、認定結果の前に暫定ケアプランを作成してサービスを始められます。認定は申請日にさかのぼって効力が生じますが、非該当や見込みより軽い区分になると、保険の範囲を超えた分は自己負担になります。
認定結果に納得できないときはどうすればよいですか
判定に不服があれば、都道府県の介護保険審査会に審査請求ができます。期限は処分を知った日の翌日から3か月以内です(介護保険法192条)。状態が変わったのであれば、市町村に区分変更を申請します(同29条)。
要介護認定の結果はどれくらいで出ますか?
介護保険法では申請日から30日以内に認定することが原則です。実績の全国平均は39.8日で、30日以内に認定された割合は25.1%です(2023年度申請分)。延びる場合は市町村から処理見込期間の通知が届きます。30日を過ぎて連絡がなければ申請先に進捗を聞いて問題ありません。
要介護認定の有効期間はどれくらいですか?
新規認定は原則6か月(状態により3〜12か月)、更新認定は原則12か月で、区分が同じ場合は最長48か月まで設定できます(厚生労働省)。有効期間内でも状態が変われば区分変更申請ができます。
出典・確認した資料
本文の数字と制度は、次の一次資料を2026年11月に開いて確認しました。
- e-Gov法令検索「介護保険法」申請代行(27条1項)、効力は申請日にさかのぼる(27条8項)、30日以内・処理見込期間(27条11項)、区分変更(29条)、審査請求3か月(192条)
- 厚生労働省 介護保険部会資料「要介護認定の認定審査期間について」(令和7年2月20日)2023年度申請分の平均39.8日、30日以内25.1%、調査10.9日・意見書18.0日・審査会等16.9日
- 厚生労働省「認定調査員テキスト2009 改訂版(平成30年4月)」基本調査74項目、概ね過去1週間のより頻回な状況で選択、BPSD関連は概ね過去1か月
- 厚生労働省 事務連絡「末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」保険者の判断で認定結果前に暫定ケアプランを作成しサービス開始できること
- 厚生労働省「要介護認定に係る法令」有効期間 新規原則6か月(3〜12か月)、更新原則12か月(3〜36か月、同区分3〜48か月)
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」区分支給限度額(要支援1 50,320円〜要介護5 362,170円)
文・編集/世帯白書 編集部(編集・監修方針)