介護・ダブルケアのイメージ

介護・ダブルケア

親に介護が必要になったら、最初の1週間でやること順序

親に介護が必要になったら、最初の1週間は三つの順で動きます。まず親の住む地域の地域包括支援センターに電話し、次に市区町村へ要介護認定を申請(法律上は原則30日以内、全国平均は39.8日)し、勤務先の介護休業(通算93日・3回まで、給付金は賃金日額の67%)と介護休暇(年5日)を確かめます。

この記事の要点

  • 介護の初動でまず電話する相手は、親族でも病院の主治医でもなく、親の住む市区町村にある地域包括支援センター。ここが全体の司令塔になる。
  • 公的サービスの起点は要介護認定の申請。法律上は原則30日以内、全国平均は39.8日かかるので、「必要かも」と思った日に動く。
  • 病院から退院を急かされても、受け入れ態勢ができる前に連れ帰らない。退院前カンファレンスを必ず要求する。
  • 親の通帳・保険証券・かかりつけ医を1枚にまとめる。これをやるかどうかで、その後の手続きの消耗度が変わる。
  • 追い詰められても離職は最後の手段。先に介護休業・介護休暇を使う。介護で離職した人への調査では約6割が「介護休業制度を利用したかった」と答えている。
最初の一週間で本当に効くのは三つだけだ——一人で抱えない。相談相手を早く持つ。辞表は最後まで書かない。

親に介護が必要になったら最初にやることの結論:電話1本・申請1枚・休業制度の早見表

最初の1週間でやることは三つに絞れます。①地域包括支援センターに電話する(全国5,487か所、市区町村ごとに担当が決まっている)、②要介護認定を申請する(結果は原則30日以内・全国平均39.8日、認定の効力は申請日にさかのぼる)、③会社の介護休業・介護休暇を確認する(介護休業は通算93日・3回まで分割、介護休暇は年5日、給付金は賃金の67%)。2025年4月からは、介護に直面したと申し出た社員に会社が制度を個別に周知・意向確認することが義務になりました。申し出れば、会社の側に説明する義務が生じます。

介護の初動で使う制度の早見表(2026年11月確認)
項目内容根拠
地域包括支援センター全国5,487か所(支所含め7,374か所、2025年4月末)。介護保険の申請代行・ケアプラン相談の最初の窓口厚生労働省
要介護認定申請から30日以内に結果が原則(全国平均39.8日、2023年度申請分)。市町村が必要と認めれば、認定前でも暫定ケアプランでサービス開始可介護保険法27条/厚生労働省
介護休業対象家族1人につき通算93日・3回まで分割取得。介護休業給付金は休業開始時賃金日額の67%厚生労働省
介護休暇対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日。1日または時間単位で取得可。2025年4月から継続雇用6か月未満を除外する仕組みは廃止厚生労働省
2025年4月改正介護に直面した旨を申し出た労働者への個別周知・意向確認が事業主の義務に。40歳到達時等の早期情報提供も厚生労働省(令和6年改正法)

出典:厚生労働省 地域包括支援センター/厚生労働省 要介護認定はどのように行われるか/厚生労働省 介護休業について/厚生労働省 介護休暇について/厚生労働省 育児・介護休業法の改正について/ハローワーク 介護休業給付

※参考値。制度や条件・年度で変わります。最新は各出典の公式ページでご確認ください。

認定の流れと「軽く出ない」ための調査での伝え方は要介護認定の申請から結果まで、流れと早く通すコツに、包括センターへの相談の切り出し方は地域包括支援センターの使い倒し方に、休業・給付金の手続きは介護休業・介護休暇の取り方と、給付金の手続きに詳しく書いています。

親の介護は、たいてい前触れなく始まる。台所で転んで大腿骨を折った。脳梗塞で救急搬送された。あるいは遠くの実家から「最近ちょっとおかしい」という電話が一本。心の準備がないまま、病院と役所から次々に判断を迫られる。何から手をつければいいのか分からなくなるのは、あなたの段取りが悪いからではない。ほぼ全員がここでつまずく。

初動でやるべきことには順番がある。最初に正しく動けば、その後が驚くほど軽くなる。この記事は最初の1週間を日ごとに区切り、その日に何をするかだけを書く。読み終えたとき、明日の朝いちばんにかける電話が決まっているはずだ。

1〜2日目:命の安全と、情報を1か所に

最初の48時間でやることは二つだけ。親の安全の確保と情報の集約。緊急入院しているなら、医療の判断は病院に任せていい。家族側は「これから動くための土台」を作ることに集中する。

連絡先を1枚にまとめる

紙でもスマホのメモでもいい。きょうだいや配偶者と共有できる形にしておく。あなたが仕事で動けない日に、別の誰かが代われる。それが効く。

  • 入院先の病院名・病棟・担当看護師、そして医療相談室(医療ソーシャルワーカー)の番号。この人が退院後の調整の鍵になる
  • かかりつけ医と、いま飲んでいる薬(お薬手帳は中身を写真に撮る)
  • 親が住む市区町村の地域包括支援センターの電話番号(「○○市 地域包括支援センター」で検索)
  • きょうだい・親族の連絡先と、誰が何を担えるか

お金と書類の在りかを押さえる

介護は必ずお金の話になる。親の頭がはっきりしているうち、あるいは家族で手分けして、次の在りかを確認しておく。ここを後回しにすると、いざというとき手続きが止まる。

  • 通帳・キャッシュカード・年金の振込口座
  • 健康保険証、介護保険証(65歳以上に交付済み)、マイナンバーカード
  • 生命保険・医療保険・民間介護保険の証券
  • 持ち家か賃貸か、住まいに関する書類一式

ここで一つ釘を刺しておく。親が認知症などで判断できなくなると、家族であっても口座からお金を引き出せなくなることがある。いわゆる口座凍結だ。本人が動けるうちに一緒に整理しておくこと。これは早ければ早いほどいい。

介護が始まった最初の1週間でやること
最初の1週間で踏む5つのステップあわてず、上流の窓口から順に。①連絡先を押さえる主治医・親族・お金の在り処②地域包括に相談高齢者の総合相談窓口へ③要介護認定を申請市区町村の窓口で手続き④ケアマネ/サービス選定ケアプランを一緒に作る⑤お金と仕事の段取り介護休業・費用の見通し

※自治体・容体により手順や窓口名は異なります。まずはお住まいの地域包括支援センターへ。

3日目:地域包括支援センターに電話する

初動で一番効く一手がこれだ。地域包括支援センターは市区町村が設置する高齢者支援の総合窓口で、介護の駆け込み寺。無料で、何も決まっていない段階で電話していい。むしろ何も決まっていないうちに電話するための場所だ。

切り出し方はこれで十分。「親が入院していて、退院後の生活が不安です。何から始めればいいですか」。この一言で、保健師や社会福祉士、ケアマネジャーが次の手を一緒に整理してくれる。次に説明する要介護認定の申請も、ここで案内される。

どこのセンターか分からないときは、親の住む役所の「高齢福祉課」か「介護保険課」に電話すれば、担当地域のセンターを教えてくれる。

あなたが遠方で、電話だけでは心もとないこともある。それでもまず電話から。状況を伝えれば、本人と家族の事情に合わせた支援につないでくれる。

4〜5日目:要介護認定を申請する

訪問介護、デイサービス、福祉用具のレンタル、施設入所——こうした公的サービスを1〜3割の自己負担で使うには、要介護認定がいる。どのくらい介護が必要かを公的に判定する手続きで、すべてのサービスの入り口だ。これを通さないと、原則として何も始まらない。

申請の流れ

  1. 申請:市区町村の窓口、または地域包括支援センターで。本人・家族のほか、センターに代行してもらってもいい。
  2. 訪問調査:調査員が自宅や入院先に来て心身の状態を確認する。ここで見栄を張らないこと。調査員は、調査時の様子が日頃と違えば、概ね過去1週間のより頻回な状況で選ぶことになっている。普段どうなのかを、頻度とともに正直に伝える。
  3. 主治医意見書:市区町村がかかりつけ医に医学的な意見書を依頼する。
  4. 審査・判定:調査結果と意見書をもとに、要支援1〜2・要介護1〜5の区分が決まる。

申請から結果まで、法律上は原則30日以内、実績の全国平均は39.8日(2023年度申請分)。だから「必要かもしれない」と感じた日が申請日だ。迷っている数日が、後で効いてくる。なお認定の効力は申請日にさかのぼり、市町村が必要と認めれば、結果を待つ間に暫定ケアプランでサービスを始められる。これも地域包括支援センターかケアマネジャーに相談すればいい。

要介護1〜5なら居宅介護支援事業者のケアマネジャー(介護支援専門員)に、要支援1・2なら地域包括支援センターに依頼して、サービスの計画(ケアプラン)を一緒に作っていく。ここでようやく、家族が一人で抱える段階から、専門職とチームで動く段階に切り替わる。この切り替えを早く起こすことが、初動の目的そのものだ。

6〜7日目:退院後の住まいと、仕事の段取り

入院しているなら、退院の話は思ったより早く来ることがある。ここで焦って連れ帰ると、態勢が整わないまま家族が潰れる。退院日に対して受け身になりすぎないこと。

退院前カンファレンスを要求する

退院前に退院前カンファレンス(医師・看護師・医療ソーシャルワーカー・本人・家族が集まる話し合い)を開いてもらえないか、病院に頼む。遠慮はいらない。退院後にどんな状態が想定され、どんなサービスや住環境の手当てがいるかを、専門職と一緒に詰められる場だ。入院中からケアマネジャーと医療機関が連携して退院後のサービスを調整することは、診療報酬・介護報酬の上でも評価されている。退院日が一方的に決まってしまう前に、この場をねじ込む。

退院後の置き場所を決める

退院後の選択肢はおおむね次の三つ。どれが正解かは、本人の状態・本人の希望・あなたの家庭の事情で変わる。共働きで自宅介護を担い切れないなら、老健などを挟んで在宅の準備期間を確保するのが現実的だ。

選択肢向いている状況主な相談先
自宅+在宅サービス本人が自宅を望み、訪問・通所で支えられるケアマネジャー
一時的な施設(老健など)退院直後でリハビリや見守りが必要医療ソーシャルワーカー
介護施設への入所在宅が難しく、継続的な介護が必要地域包括支援センター・ケアマネジャー

辞表を書く前に、制度を確認する

時間に余裕のない共働き世帯ほど、初動で「仕事を辞めるしかないのか」と追い詰められる。はっきり言う。離職は最後の手段だ。介護・看護を理由とする離職者は年間約10万6千人(2022年就業構造基本調査)。離職者への調査では、辞める前に利用したかった制度として約6割が「介護休業制度」、約4割が「介護休暇制度」を挙げている。辞める前に、次の二つを使う。どちらも法律で保障された、働く人の権利だ。

  • 介護休業:対象家族一人につき通算93日まで、3回に分けて休める。休業開始予定日の2週間前までに申し出る。雇用保険の介護休業給付金は休業開始時賃金日額×支給日数×67%。
  • 介護休暇:通院の付き添いや手続きなど、短時間・短期のために取る休暇。対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日で、1日または時間単位で取れる。

勘違いされやすいが、介護休業は「自分が付きっきりで世話をするための休み」ではない。介護の体制を組み上げるための時間と捉えるのが正しい。この93日で認定申請とケアプラン作りを片づけ、仕事と両立できる形に持っていく。勤務先の人事・総務にも早めに相談しておくこと。言いにくくても、黙って抱えるより制度を使ったほうが、結局は会社にも自分にも得だ。

あわせて押さえておく制度

初動を越えたら、次の制度も頭の隅に置いておく。いずれも黙っていては下りてこない。申請して初めて使えるものばかりだ。

  • 高額介護サービス費:介護サービスの自己負担が月の上限を超えたとき、超過分が払い戻される。上限は課税所得に応じて世帯で月44,400円・93,000円・140,100円(住民税非課税世帯などはさらに低い)。
  • 高額医療・高額介護合算制度:医療費と介護費の年間負担が重い世帯の負担を軽くする。医療と介護の両方がかさむ家ほど効く。
  • 住宅改修・福祉用具:手すりの設置や段差解消、福祉用具も介護保険の対象になる。要件はケアマネジャーに聞く。

ここに挙げた数値は2026年11月に公的資料で確認した。市区町村ごとの運用は窓口か地域包括支援センターで聞く。

退院前カンファレンスで話し合う家族
退院前カンファレンスで話し合う家族

親が倒れたときの初動:勤務先の制度ときょうだいの分担

仕事を畳む前に、勤務先の制度を必ず開く

共働きで最も避けたい失敗は、介護のために働き方そのものを見失うことです。動転して退職や時短に飛びつく前に、勤務先に何があるかを開いてください。

公的な仕組みは上で見た介護休業(通算93日)と介護休暇(年5日)です。対象家族は配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母。勤務先によっては法定を上回る規定もあるので、就業規則を読むか、人事に直接聞くのが早い。

そしてここが肝心。自分が全部抱える設計にしないこと。 介護がいつ終わるかは誰にも読めません。半年かもしれないし、五年かもしれない。「自分がやる」前提で走り出すと、仕事も自分の家庭も先に倒れます。訪問介護、デイサービス、施設、見守り機器。渡せる部分は専門職と仕組みに渡す。この発想を初日に持てるかどうかが、働き続けられるかの分かれ目です。介護離職して困窮するのが、いちばん親孝行から遠い結末だと思ってください。

きょうだいで揉める前に、二つだけ決めておく

介護で人が疲弊する最大の原因は、作業そのものより、家族間の連絡と認識のズレです。「聞いてない」「なんで勝手に決めた」「結局いつも私ばっかり」。先に二つ決めておくだけで、かなり防げます。

役割を言葉にして割り振る

「病院の窓口は誰」「手続きは誰」「お金の管理は誰」。早い段階で配偶者やきょうだいと口に出して決める。曖昧なまま進むと、近くに住む一人や、断れない性格の一人に全部のしかかり、不公平感が後から噴き出します。完璧な分担でなくていい。仮で決めて、回しながら直す。それで十分です。

情報を一か所に集める

病院の説明、認定の進み具合、ケアマネとのやり取り、お金の出入り。これが各自の頭の中に散らばると、確認のたびに電話とLINEが飛び交い、それ自体が疲れの元になります。家族全員が見られる共有メモやグループチャットを一つ作り、そこに集約する。説明の重複が消え、判断も速くなります。

電話で相談する後ろ姿
電話で相談する後ろ姿

最初の1週間を、一枚で

迷ったらここに戻ってくればいい。

  1. 1〜2日目:親の安全を確保し、連絡先・お金・書類を1か所に集める。
  2. 3日目:地域包括支援センターに電話し、相談相手を確保する。
  3. 4〜5日目:要介護認定を申請する(法律上は原則30日以内、全国平均39.8日)。
  4. 6〜7日目:退院前カンファレンスをねじ込み、住まいと仕事(介護休業・介護休暇)の段取りを決める。

全部を完璧にやる必要はない。最初の一週間で本当に効くのは三つだけだ——一人で抱えない。相談相手を早く持つ。辞表は最後まで書かない。地域包括支援センターという司令塔につながれば、その先は専門職と一緒に進められる。今日できる一歩を一つだけ選んで、電話をかけるところから始めてほしい。

介護が始まった最初の1週間で動くことチェック

  • 親の安全を確保し、連絡先・お金・書類を1か所に集約
  • 親の住む市区町村の地域包括支援センターに電話して相談相手を確保
  • 市区町村窓口または包括センターで要介護認定を申請
  • 退院前カンファレンスの開催を病院に依頼
  • 退院後の置き場所(自宅・老健・施設)を相談先と検討
  • 離職の前に介護休業・介護休暇を勤務先へ相談

よくある質問

要介護認定の申請から介護サービス開始まで、どのくらいかかりますか。

法律上は申請から30日以内が原則で、全国平均は39.8日です(2023年度申請分)。市町村が必要と認めれば、認定前から暫定ケアプランでサービスを始められます。

仕事を続けながら介護の体制を整えることはできますか。

できます。介護休業は通算93日・3回まで、介護休暇は年5日(対象家族2人以上は10日)で時間単位でも取れます。2025年4月からは、申し出た社員への個別周知・意向確認が事業主の義務です。

離れて暮らす親の介護は、最初の一週間で何を優先すべきですか。

親の心身の状態と生活・金銭面の現状を押さえ、親の住所地の地域包括支援センターに電話し、かかりつけ医と情報を共有する順です。申請は親の住む市区町村で行い、センターが手続を代わることもできます。緊急性のある症状があれば医療機関が先です。

親の介護が始まったら、まずどこに相談すればいいですか?

親の住所地を担当する地域包括支援センター(全国5,487か所、2025年4月末)が最初の窓口です。要介護認定の申請手続の代行や介護サービスの相談ができます。市区町村の介護保険担当課でも申請できます。

介護休業は何日まで取れますか?

対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できます。要件を満たせば雇用保険から休業開始時賃金日額の67%相当の介護休業給付金が支給されます(厚生労働省)。これとは別に、年5日(対象家族2人以上は10日)の介護休暇を1日または時間単位で取得できます。

親が倒れたとき、共働きの私たちがまず最初にすべきことは何ですか。

救急対応の落ち着きを取り戻したら、入院先・病名・主治医を一元化し、夫婦で連絡窓口を一本化することが要です。あわせて親の保険証や常用薬、緊急連絡先の所在を確認します。早い段階で病院の医療ソーシャルワーカーへ相談すると、その後の手続きの見通しが立ちやすくなります。

出典・確認した資料

本文の数字と制度は、次の一次資料を2026年11月に開いて確認しました。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の法務・税務・投資・医療上の助言ではありません。税率・控除・限度額・助成などの制度は改正により変わります。最新かつ正確な情報は公式機関の発表や専門家へのご確認をお願いします。

文・編集/世帯白書 編集部(編集・監修方針)

同じテーマの記事

介護・ダブルケア

地域包括支援センターの使い倒し方、最初の相談先ガイド

親の介護、どこに相談すればいいか分からない。そんなとき最初に頼るべきが地域包括支援センターです。無料で使える公的窓口の役割、自分の担当を調べる方法、相談前の準備…

読了 約8分 ・ 読む →
介護・ダブルケア

要介護認定の申請から結果まで、流れと早く通すコツ

要介護認定は申請から結果まで原則30日。時間がかかり支援が受けられない不安を、申請の手順、認定調査での伝え方、サービスを前倒しで始める方法まで具体的に解説します…

読了 約8分 ・ 読む →
介護・ダブルケア

介護にいくらかかる?在宅・施設別の月額と総額の目安

親の介護費用が青天井に思えて不安な方へ。要介護度別・在宅/施設別の月額相場と総額の目安、自己負担を抑える上限制度を整理し、わが家の見込みを5分で試算する手順まで…

読了 約8分 ・ 読む →
介護・ダブルケア

介護保険で使えるサービス一覧と、自己負担の抑え方

親の介護が始まると「何が使えるのか分からない」不安に直面します。訪問・通所・福祉用具など介護保険サービスの全体像と、申請の手順、自己負担を抑える制度までを、共働…

読了 約8分 ・ 読む →

次の節目が来る前に、白書をひらく。

いくつかの質問に答えると、あなたの世帯の「次にやること」が見えてきます。

世帯まるごと診断をはじめる