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世帯年収1500万の家計、何にいくら配分するのが正解か

世帯年収1500万円の手取りは、編集部の概算で共働きなら約1,120万円、一人稼ぎなら約1,010万円です。配分は固定費を手取りの50%以内、先取り貯蓄・投資を20〜25%、残りを変動費に置きます。手取り月90万円なら、固定費45万円以内、先取り18〜22万円です。

この記事の要点

  • 世帯年収1500万円で貯まらない原因は、収入不足ではなく「配分を先に決めていない」こと。直すべきは家計簿のつけ方ではなく、お金の入り口の設計です。
  • 配分の基準は固定費50%以内・先取り20〜25%・残りを変動費。順番が命で、固定費を5割の枠に収め続けられるかどうかがこの層の分かれ目です。
  • 「余ったら貯める」をやめ、入金された瞬間に自動で分かれる仕組みにする。稼ぐ世帯ほど自動化の効きが大きい。
  • 崩れる原因はほぼ住居費・保険・教育費の三つ。ここだけ定期点検すれば配分は勝手に整います。
  • 総務省の家計調査(2025年平均)で二人以上の勤労者世帯の黒字率は35.0%。先取り20〜25%は、この実数と並べて点検できます。

1500万円稼いでも貯まらない、本当の理由

世帯年収1500万円。数字だけ見れば余裕がありそうに見えます。ところが「思ったほど残らない」と感じやすい収入帯でもあります。年収300万円の家計より、1500万円の家計のほうが穴が見えにくいからです。

原因は三つに絞れます。

一つめ、額面と手取りの差。社会保険料と所得税・住民税を引いた手取りを編集部で概算すると、750万円ずつの共働きで約1,120万円、900万円と600万円で約1,115万円、一人で1500万円なら約1,010万円です。所得税率は課税所得900万円以上で33%に上がるので、一人に集中している世帯ほど税負担は重くなります。いずれにせよ「1500万円が使えるお金」ではない、という前提を持てるかどうかが出発点です。

二つめ、生活水準が収入に静かに追いついてくること。住む街を一駅良くする。子どもの習い事をもう一つ。外食の単価が少し上がる。一つひとつは妥当な判断です。でも収入が上がるたびに固定費が数万円ずつ膨らみ、気づけば可処分所得を食い尽くしている。これは意志が弱いからではなく、上がった分を確認しないまま暮らせてしまう収入帯だから起きます。

三つめが本題、配分の不在です。多くの家庭は使った後に余りを貯めようとする。収入が多いほど使える幅も広いので、この方式だと残額が毎月ブレる。貯まる世帯は、年収の多い少ないと関係なく、先に配分を決めてから暮らしています。違いはここだけです。

配分の基準 ― 手取りを三つに割る

細かい家計簿の前に、大枠を決めます。手取り月収を、賞与も含めて月割りにすると把握しやすい。これを次の三つに分ける。

区分目安比率含まれるもの
固定費50%以内住居費・水道光熱費・通信費・保険・サブスク・車関連
先取り貯蓄/投資20〜25%NISA等の積立・現金貯蓄・iDeCo・教育資金の積立
変動費残り(25〜30%)食費・日用品・教育(習い事/塾)・娯楽・交際費

たとえば賞与込みの月割り手取りが90万円なら、固定費は45万円以内、先取りで18〜22万円を最初に抜き、残りで暮らす。この比率は編集部の目安です。守るべきは順位です。固定費を5割に抑え、先取り2割を「最初に」確保する。この二つだけ動かさない。

この層が崩れるパターンははっきりしています。固定費が55%、60%へと音もなく膨らみ、先取り分を後ろから削っていく。先取りを18万円に設定したはずが、住居費とローンの増分で結局12万円しか回せていない、という形です。だから固定費5割の枠を死守できるかどうかが、すべての前提になります。

実数と並べると、総務省の家計調査(2025年平均、二人以上の勤労者世帯)は実収入が月65万3,901円、可処分所得が53万2,408円、消費支出が34万6,297円で、平均消費性向は65.0%、黒字率は35.0%でした。黒字には住宅ローンの元本返済なども含まれるので、先取り20〜25%と単純には比べられませんが、手取りの何割を消費に回しているかは同じ計算で出せます。自分の世帯の「消費支出÷手取り」を出して、65.0%より上か下かを最初の物差しにしてください。

順番をひっくり返す ― 先取りを仕組みにする

配分を決めても、意志で守ろうとすると必ず崩れます。月末に「今月は使いすぎたから貯蓄は来月」になる。仕組みで自動化するのが唯一の現実解です。お金が入った瞬間に、勝手に分かれている状態をつくる。

  1. 給与口座をハブにする。給与が振り込まれる口座を、お金が一度集まって出ていく中継地点と位置づけます。
  2. 先取り分を入金直後に自動で抜く。積立投資(NISA等)・貯蓄用口座・教育資金口座への自動振替/自動積立を、給与日翌日あたりに設定する。生活費口座には「抜いた残り」しか入らないようにします。
  3. 口座を役割で分ける。「生活費」「特別費(年払い・旅行・家電など)」「投資/貯蓄」。使っていいお金が口座を見ただけで分かるようにする。生活費口座の残高=今月使える額、という単純さが効きます。
  4. 賞与は入る前に配分を決める。振り込まれてから考えると消えます。貯蓄/投資・特別費・予備の比率を、入る前に紙でもアプリでも決めておく。

肝は、生活費口座に「残った分しか入らない」設計にすること。稼ぐ世帯ほど、この自動化の威力は大きくなります。毎月いくら貯めるかを判断する回数がゼロになり、時間も精神的な負担も消える。多忙な共働き世帯にとって、判断を減らすこと自体が大きな利得です。

配分を壊す三大費目を点検する

配分が崩れるとき、犯人はほぼこの三つに集中します。逆に言えば、ここを定期点検するだけで比率は勝手に整う。

住居費

家計への影響が最も大きく、かつ後から変えにくい。住居費(ローンや家賃に加え、管理費・修繕積立金・固定資産税まで含めた総額)は、手取りの25〜30%以内に収めると他がラクになります。都心・近郊だと普通に超えますが、超えるなら「その分どこを削るか」を必ずセットで決める。住宅ローンは、銀行が貸してくれる額ではなく、自分が無理なく返せる額で組む。ここは妥協しないでください。借入は審査に通った瞬間が一番気が大きくなる場面で、その勢いで上限まで借りた人ほど後で固定費に苦しみます。

保険

高収入世帯ほど、すすめられるまま手厚い保険に入り、保障が重複しているケースが目立ちます。保険は「貯蓄では備えきれず、起きたら家計が破綻する事態」だけに絞る。これが原則です。遺族年金や高額療養費制度といった公的保障でどこまでカバーされるかを先に確認し、足りない分だけを民間保険で埋める。この順で見直すと、固定費がはっきり軽くなります。貯蓄性をうたう保険を「資産形成」と「保障」の両取りで持っているなら、その二つは分けて考え直す価値があります。

教育費

この層の配分を一番大きく揺らすのが教育費です。習い事も塾も青天井で、しかも「子どものため」という言葉の前では削りにくい。気づけば月十数万円、というのは珍しくありません。コツは、教育費を毎月の家計から出す分と、大学などに向けて積み立てる分に分けて管理すること。前者は変動費の枠で上限を決め、後者は先取り貯蓄に組み込む。こうしておくと、目の前の習い事と将来の進学資金がごちゃ混ぜになって漠然と不安、という状態を避けられます。

口座を役割ごとに分ける手元
口座を役割ごとに分ける手元

投資と現金、どう割るか

先取りした20〜25%の中身にも設計が要ります。全額を投資に突っ込むのは、いざというときに身動きが取れなくなるので避ける。次の順で積み上げてください。

  1. 生活防衛資金(現金)を先に確保する。生活費の6か月〜1年分を、すぐ引き出せる現金で持つ。これがあるから相場が下がっても狼狽売りせずに済み、投資を長く続けられます。順番として、これが投資より先。
  2. 非課税制度から埋める。NISAは年間360万円(つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円)、生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、夫婦それぞれに枠があります。iDeCoは2026年12月から会社員・公務員の限度額が企業年金等との合計で月6.2万円に変わり、企業年金がない会社員は月2.3万円から月6.2万円に上がります。
  3. 余力を上乗せ投資へ。防衛資金と非課税枠を埋めてなお余るなら、その分を追加で投資に回す。

投資は元本が保証されるものではなく、ここに書いたのは一般的な考え方の整理です。具体的な商品や配分は、自分のリスク許容度をふまえて、必要なら専門家に相談してください。

わが家の正解を出す手順

今日から動ける形にまとめます。正解の中身は世帯ごとに違いますが、出し方は同じです。

  1. 直近3か月の支出を集計し、固定費・先取り・変動費の今の比率を出す。理想ではなく現実から始める。
  2. 固定費が50%を超えていたら、住居費・保険・通信・サブスクの順で削る余地を探す。インパクトが大きい順です。
  3. 先取りが20%に届いていなければ、自動振替の金額を先に引き上げ、残りで暮らす設計に切り替える。生活を見てから貯蓄額を決めるのではなく、逆にする。
  4. 教育費を「毎月分」と「積立分」に割り、それぞれ上限を決める。
  5. 3〜6か月ごとに比率を再点検し、子どもの進学や転職などライフステージの変化に合わせて微調整する。

高収入であること自体が、すでに大きな武器です。あとはその収入を「使う前に配分する」設計へ切り替えるだけ。やることは派手ではないけれど、残るお金は確実に変わります。税率と制度の数字は2026年11月に公式情報で確認しました。自分の家計が今どの位置にいるのか客観的に知りたい方は、診断から始めてみてください。

わが家の配分を整える点検リスト

  • 直近3か月の支出から固定費・先取り・変動費の今の比率を出す
  • 固定費が50%を超えていたら住居費・保険・通信・サブスクの順に削る余地を探す
  • 先取り分を給与日翌日に自動振替する設定にし、残りで暮らす形に切り替える
  • 教育費を毎月分と積立分に分け、それぞれ上限を決める
  • 生活防衛資金として生活費の6か月〜1年分を現金で先に確保する
  • 3〜6か月ごとに比率を再点検し、ライフステージの変化に合わせて微調整する

よくある質問

世帯年収1500万円の家計は、貯蓄・投資にどれくらい回すのが目安ですか

本記事の目安は手取りの20〜25%です。賞与込みの月割り手取りが90万円なら月18〜22万円を給与日の翌日に自動で抜き、残りで暮らします。比較の実数として、総務省の家計調査(2025年平均・二人以上の勤労者世帯)では黒字率が35.0%でした。黒字には住宅ローンの元本返済なども含まれます。

年収1500万円だと児童手当や高校無償化などの世帯向け支援はどうなりますか

どちらも所得制限はなくなっています。児童手当は2024年10月分から所得によらず支給され、3歳未満は月1万5千円、3歳から高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円です。高校の授業料を支援する就学支援金も2026年4月に所得制限が撤廃され、私立全日制の上限は年45万7,200円、公立は授業料相当額です。一方、0〜2歳の保育料は住民税非課税世帯以外は有償のままです。

共働きで世帯年収1500万円の場合、住居費はどこまでかけてよいですか

本記事の目安は、ローンや家賃に管理費・修繕積立金・固定資産税まで含めた総額で手取りの25〜30%以内です。手取り月90万円なら22.5万〜27万円になります。超えるなら、その分どの費目を削るかをセットで決めます。片方の収入が減る時期の返済額も同じ表で確かめておきます。

配分を見直すとき、まず何から手をつけるべきですか

直近3か月の支出を固定費・先取り・変動費に分けて今の比率を出すところからです。固定費が50%を超えていたら、住居費・保険・通信・サブスクの順に削る余地を探します。先取りが20%に届いていなければ、自動振替の金額を先に引き上げます。

出典・確認した資料

本文の数字と制度は、次の一次資料を2026年11月に開いて確認しました。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の法務・税務・投資・医療上の助言ではありません。税率・控除・限度額・助成などの制度は改正により変わります。最新かつ正確な情報は公式機関の発表や専門家へのご確認をお願いします。

文・編集/世帯白書 編集部(編集・監修方針)

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