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夫婦でNISAを最大活用、非課税枠の二人分の使い切り方

この記事の要点

  • NISAの非課税枠は世帯ではなく一人ひとりに付く。夫婦で口座を二つ持てば、それだけで非課税で運用できる土俵が二倍になる。これを使わない手はない。
  • 枠を埋めることを目標にしてはいけない。先に世帯で毎月いくらまで動かさずに投じられるかを一つの数字に決め、それを二人に割り振る。順番が命だ。
  • 口座は夫婦で分けても、中身は世帯でひとつの円グラフとして設計する。各自が好きに買うと、気づけば二人とも同じ全世界株、という重複が起きる。
  • 育休・時短・教育費の山で家計は揺れる。配分は固定せず年1回だけ見直すと割り切ったほうが、共働きは続く。
  • 制度の枠や非課税の扱いは2024〜2025年時点の一般的な内容。最新は公式情報・専門家へ。
口座は二つに分ける。中身は世帯でひとつにまとめる。

「枠を使い切れない」焦りは、的を外している

調べるほど不安になる。「非課税枠がこんなに大きいのに、うちは活かしきれていないのでは」。世帯収入に余裕のある共働きほど、この焦りは強い。でも、その焦りは的を外している。枠は、埋めないと損をするノルマではない。

NISAの非課税が効くのは「投資して出た利益」に対してだけだ。生活防衛資金を削って枠を埋めても、非課税になる利益が増えるわけではない。守りの現金を投資に変えただけで、いざという時に取り崩す羽目になる。順番が逆なのだ。先に決めるのは枠の額ではなく、「我が家が毎月いくらまで、長期で塩漬けにできるか」。この上限が定まって初めて、枠は「埋める対象」から「余裕で収まる器」に変わる。

そのうえで、共働きには明確な強みがある。NISA口座は一人ひとつ。夫婦なら自動的に二つ持てる。同じ毎月10万円でも、非課税で受け止められる土俵が世帯として二倍ある。この二人分をどう設計するか——それがこの記事の本題だ。

世帯年収別・iDeCo等による年間節税額の目安
年間の節税額(万円)0481216約5.5万円世帯年収〜700万円約8.2万円〜1,000万円約13.5万円〜1,500万円iDeCoの掛金は全額が所得控除。税率が高い高所得世帯ほど戻りが大きい。

※掛金上限・税率・家族構成・他の控除で大きく変動します。実額はシミュレーションでご確認ください。

まず、世帯の「投じられる額」を一つの数字にする

銘柄選びも口座の配分も、すべて後回し。先に土台の金額を固める。ここの順番を間違えると、相場が荒れた時に必ず投げる。

  1. 生活防衛資金を確保する。収入減や急な出費に備える現金だ。共働きでも、生活費の半年から1年分。これは投資へ回さず、銀行に置いておく。二馬力だから半年でいい、という判断も家庭次第であり得る。
  2. 数年内に使うお金を外す。住宅頭金、車、まとまった教育費。使う時期が決まっているお金は、値動きのある投資に乗せてはいけない。暴落と支払い時期が重なれば終わる。原資から抜く。
  3. 残った「当面いらないお金」から毎月額を決める。ボーナス月に背伸びするより、毎月淡々と続く額に落とす。続く額こそが正解だ。

たとえば「世帯で毎月10万円を長期に回せる」と決まったとする。次の問いは一つだけ。その10万円を、二つの口座にどう割り振るか。枠を眺めて金額を逆算するのではなく、続く金額を二人で分け合う。この向きに変えるだけで、焦りは消える。

夫婦への配分、四つの型

世帯の投資額を、どちらの口座にどれだけ入れるか。型は四つ。家庭に一番近いものを選べばいい。

配分の型向いている家庭注意点
二人で均等収入差が小さく、家計を共有している管理が最も楽。迷ったらここから始める
収入が多い側に厚く収入差が大きい/片方が多忙で管理を任せたい資産が一方に偏る。下の偏りリスクを必ず読む
収入が少ない/休職側に厚く育休・時短で一時的に収入が下がる時期収入が戻ったら配分を戻す前提で組む
各自が自分の収入から拠出家計を完全には一本化していない世帯での重複・偏りを定期的に突き合わせる

四つのうちどれを選んでもいいが、一つだけ言い切っておく。資産を片方の口座に全部積み上げる形は避けたほうがいい。収入が多いほうに寄せるのは合理的に見えて、長い目では危うい。離婚や相続のとき、一方の名義に全資産が集中していると面倒になる。資産管理を一人が背負い続ける負担もある。だから収入差が大きくても、少ない側の口座を月数千円でも動かし続ける。世帯としてのバランスは、こうして保たれる。

口座は二つ、ポートフォリオは一つ

共働きNISA設計で一番効くのが、この一行だ。口座は二つに分ける。中身は世帯でひとつにまとめる。

口座を別々に持つと、つい各自が好きに銘柄を選ぶ。結果、夫も妻も全世界株インデックスを買っていた——よくある光景だ。それ自体は悪くない。が、世帯全体で何にいくら投じているかが見えなくなる。「二人で分散しているつもりが、実は同じものに二重で賭けていた」という落とし穴にはまる。

だから発想を変える。世帯の資産全体をひとつの円グラフとして描き、その円を二つの口座に切り分けて入れていると捉える。役割分担の一例を挙げる。

  • コア(土台):長期積立の中心。全世界株式や先進国株式に広く分散する低コストの投資信託が、世帯の核として選ばれることが多い。夫婦どちらの口座でも、まずここを厚くする。
  • サテライト(補い):土台に特定の地域や資産を少し足したい部分。ここは一方の口座に寄せると、世帯全体を見ながら調整しやすい。コアを汚さず実験できる。

肝心なのは、どちらの口座にどの役割を持たせるかを、夫婦で言葉にしておくこと。「コアは二人とも同じ方針、サテライトは私の口座でまとめる」。この一文を共有しておくだけで、毎年の見直しが別物に楽になる。なお、どの商品が適切かは各家庭の方針とリスク許容度で変わる。投資判断は自己責任で、必要なら専門家に相談を。

家計の山に合わせて、配分は動かす

共働きの収入は一定ではない。育休、時短、転職、昇進。そのたびに「どちらがいくら出せるか」は変わる。だから配分は一度決めて固定するものではなく、節目で動かす前提にしておく。

  • 育休・時短の時期:収入が下がった側の拠出を一時的に減らし、もう一方で世帯のペースを保つ。家計が苦しければ、世帯の投資額そのものを下げる判断も普通にあり。やめるな、細くてもいいから続けろ。一度ゼロにすると再開のハードルが上がる。
  • 教育費がかさむ時期:進学で支出が膨らむ局面で、投資額を意地で維持しない。生活を守るのが先。投資は再開できるが、子どもの進学は待ってくれない。
  • 収入が戻った・増えた時期:配分を元に戻し、世帯の投資額を引き上げる好機。ただしこのときも、生活防衛資金が足りているかを先に確認してから。

見直しは、年に一度、家計を棚卸しする時期に合わせる。多忙な共働きが毎月細かく調整するのは、まず続かない。年1回で十分と割り切る。それが結局、十年続ける最短ルートになる。

二人分の口座を見直す夫婦の手元
二人分の口座を見直す夫婦の手元

今週からの三手

読み終えたらすぐ動けるよう、手順を三つに絞る。

  1. 世帯の投資可能額を一つ決める。生活防衛資金と近い将来使うお金を取り分け、「毎月いくらまでなら十年続くか」を夫婦で一つの数字にする。
  2. その額を二つの口座に割り振る。四つの型から家庭に近いものを選び、どちらにいくら入れるか決める。迷ったら均等から。
  3. コアとサテライトの役割を言葉にする。「土台は二人とも同じ、補いはこちらの口座」と決め、世帯でひとつの円グラフになるよう整える。

「埋めなきゃ」という焦りから、「我が家のペースで二人分の器を活かす」へ。向きを変えるだけで、NISAはぐっと付き合いやすくなる。世帯のお金全体の配分を整理したいなら、無料診断から始めるのも手だ。なお本記事の制度に関する内容は2024〜2025年時点の一般的な情報で、非課税枠や取り扱いは改正で変わり得る。最新の制度は金融機関や公式情報、具体的な投資判断は専門家に確認を。

二人分のNISAを設計する前のチェック

  • 生活費の半年〜1年分を生活防衛資金として現金で確保し、投資へ回さない
  • 住宅頭金・車・まとまった教育費など数年内に使うお金を投資の原資から外す
  • 毎月いくらまでなら十年続くかを夫婦で一つの数字に決める
  • 四つの配分の型から家庭に近いものを選び、二つの口座への割り振りを決める
  • 収入差が大きくても、少ない側の口座を月数千円でも動かし続ける
  • コアとサテライトの役割を言葉にし、見直しは年1回と割り切る

よくある質問

夫婦それぞれがNISA口座を持つと、非課税枠は二人分使えるのですか

NISAは一人一口座が原則で、口座は個人ごとに開設します。そのため夫婦それぞれが口座を持てば、一般に世帯としては二人分の非課税枠を活用できる形になります。年間投資枠や生涯にわたる非課税保有限度額の最新の金額は、制度改正で変わり得るため、公式情報や専門家にご確認ください。

収入の少ない側、あるいは専業主婦(夫)でもNISA口座は開けますか

NISA口座の開設は、一般に日本国内に居住する一定年齢以上の方が対象とされ、本人に収入があることは要件ではありません。専業の配偶者でも口座開設は可能とされています。詳細な対象要件は金融機関や公式情報でご確認いただくのが確実です。

夫婦の資金をどちらか一方の口座にまとめて投資してもよいですか

NISAはご本人名義の資金で運用するのが基本です。配偶者へ資金を渡して運用する場合、金額や態様によっては贈与とみなされる可能性が一般に指摘されています。世帯での配分を検討される際は、税務上の扱いについて税理士など専門家にご相談されることをおすすめします。

夫婦で投資先や役割を分けるとき、どんな考え方がありますか

一般には、二人で同じ銘柄に偏らせず資産の分散を意識する、目的や時間軸ごとに口座を使い分ける、といった整理が知られています。最適な配分はご家庭の収入や目標により異なりますので、必要に応じてFPなど専門家への相談もご検討ください。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の法務・税務・投資・医療上の助言ではありません。税率・控除・限度額・助成などの制度は改正により変わります。最新かつ正確な情報は公式機関の発表や専門家へのご確認をお願いします。

文・編集/世帯白書 編集部 ・ 監修:準備中(公開時に有資格者を明記します)

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