
時短勤務でボーナス・退職金はどれだけ減る?知らずに損しない試算
時短勤務のボーナスは、基本給連動の会社なら短縮割合に応じて減ります。8時間から6時間で基本給が75%になると、賞与4か月分のモデルで年160万円が120万円になります。短縮時間を超える減額は厚生労働省の指針で不利益な算定とされ、年金は3歳未満の養育特例を申し出れば時短前の標準報酬月額で計算されます。
この記事の要点
- 時短勤務の影響は月給だけでなく、賞与・退職金・年金・昇給カーブにまで波及します。長期の項目ほど減り方が見えにくいのが特徴です。
- 賞与が基本給連動なら、労働時間に比例して減ります。評価が伸び悩むと二重に減ります。短縮時間を超える減額は指針上の「不利益な算定」です。
- 退職金への影響は制度タイプ(最終給与比例型・ポイント制・企業型DC)によって大きく異なります。まず自社の規程の確認が出発点です。
- 3歳未満の子を養育する期間には、年金額の計算を時短前の水準で行う特例があります。申出がなければ適用されず、遡れるのは2年間です。
- 生涯賃金では、時短そのものの減収に加えて昇格の遅れの累積を自社の賃金表で計算します。
「手取りが減るのは覚悟していた」——それでも驚く、二度目の減り方
時短勤務を選んだとき、月給が減ることは覚悟していたはずです。ただ、減るのは月給だけではありません。
時短のコストは「今月の手取り」だけではありません。賞与、退職金、年金、そして昇給カーブ。長期の項目ほど減り方が見えにくく、気づいたときには差が積み上がっています。この記事では、その「見えないコスト」を構造から整理し、確認すべきポイントを目安としてまとめます。
ボーナスはどう減るのか——基本給連動と評価の「二重の減り方」
賞与は「基本給×支給月数×評価係数」といった式で決める会社で考えます。育児・介護休業法は3歳未満の子を育てる労働者について、1日原則6時間の短時間勤務制度を事業主に義務づけています。所定労働時間が8時間から6時間になり、基本給を時間比例で75%とする設計なら、賞与も同じ割合で減ります。減らせる幅には線があり、厚生労働省の指針は、短縮された時間に相当する分を控除するのは不利益取扱いに当たらない一方、短縮された時間を超えて働かなかったものとして賞与や退職金を算定するのは「不利益な算定」に当たるとしています。
| 働き方 | 基本給(例) | 年間賞与(4か月分の場合) |
|---|---|---|
| フルタイム | 40万円 | 約160万円 |
| 時短(75%) | 30万円 | 約120万円 |
| 差額(目安) | 月10万円 | 年40万円 |
あくまで仮のモデルですが、月給の減少とは別に、賞与だけで年数十万円の差が生まれ得ることが分かります。さらに見落とされがちなのが評価係数です。基本給の減少と評価の伸び悩みが重なると、賞与は二重に減ります。
退職金への影響は「制度のタイプ」で決まる
退職金への影響は、会社がどの方式を採っているかでまったく異なります。就業規則や退職金規程で、まず自社のタイプを確認することが出発点です。
- 最終給与比例型:退職時の基本給×勤続年数×係数で計算する方式。退職までにフルタイムへ復帰していれば、時短期間の影響が限定的にとどまる場合もあるとされます。
- ポイント制:毎年の等級や評価に応じてポイントを積み上げる方式。時短期間の昇格の遅れが、ポイント差としてそのまま累積します。
- 企業型DC(確定拠出年金):掛金が給与連動の場合、拠出額が減るうえ、長期の運用機会も縮みます。
同じ「3年の時短」でも、型によって影響の残り方は大きく変わります。規程を読み解くのが難しければ、人事への照会や、FPなど専門家への相談が確実です。
年金には「守る仕組み」がある——ただし申出が必要
厚生年金の額は、給与から算出される標準報酬月額をもとに計算されます。時短で報酬が下がれば将来の年金額にも影響しますが、3歳未満の子を養育する期間には、年金額の計算で時短前の標準報酬月額を用いる特例(養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置)があります。保険料は下がった給与に応じて納めつつ、将来の年金額の計算は従前の水準で行われます。
この特例は申出をしなければ適用されません。「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を事業主経由で出し、遡れるのは申出日の前月までの2年間です。もう一つ、2025年4月に始まった「育児時短就業給付」は、2歳未満の子のために時短で働く雇用保険の被保険者に、時短中の賃金の10%を支給します(賃金と給付の合計が時短開始時の賃金を超えないよう調整、2027年7月31日までの支給限度額は賃金との合計で48万4,121円)。ハローワークでの手続きが必要で、特例は3歳未満、給付は2歳未満と年齢の線が違います。
生涯賃金でみる時短の損得——仮のモデルで試算する
ここで、あくまで仮のモデルとして目安を置いてみます。賞与込み年収600万円の人が労働時間75%の時短を3年間取り、年収がおおむね比例で減ると仮定すると、減収は年150万円前後、3年で450万円程度が目安になります。
| 項目 | 影響の目安 |
|---|---|
| 時短3年間の直接の減収 | 約450万円(上記モデルの場合) |
| 復帰後も残る昇給・昇格の遅れ | 年数十万円の差が累積し得る |
| 退職金・年金への波及 | 制度タイプと特例の適用状況次第 |
金額が読みにくいのは昇格の遅れの累積です。自社の等級別の賃金表で、昇格が2〜3年遅れた場合の差額を年ごとに足すと、自分の数字が出ます。

減らさないための現実的な工夫
時短を選ぶこと自体は、家族の暮らしを守るための合理的な選択です。問題は、影響の全体像を知らないまま「なんとなく延長し続ける」ことにあります。次の4つを先に決めます。
- 終了時期を先に決める:時短を始める時点で「いつフルタイムに戻るか」の目安を夫婦で共有しておく。期限のない時短は、昇格の遅れを静かに長引かせます。
- 時間比例か成果比例かを確認する:賞与や評価が労働時間に連動する設計か、成果で決まる設計かで、時短中の働き方の組み立ては変わります。
- 外部サービスとの比較:年間の減収額と、病児保育や家事支援などの費用を並べてみると、フルタイム復帰+外部化のほうが世帯収支で有利になる場合もあります。
- 夫婦で分け合う:一方だけが長く時短を続けるのではなく、双方が短く取る配分も選択肢です。減収とキャリアの停滞を一人に集中させない設計です。
まとめ
時短勤務のコストは月給の減少にとどまらず、賞与・退職金・年金・昇給カーブへと静かに波及します。そして減り方は、会社の規程と制度の使い方で大きく変わります。「知っているかどうか」が、そのまま数百万円単位の差になり得る領域です。
まずは就業規則と退職金規程を確認し、養育特例や育児時短就業給付の適用状況を勤務先に問い合わせることから始めてみてください。個別の判断に迷うときは、年金事務所や勤務先の人事、FPなど専門家への相談が確実です。時短は負い目ではなく、設計の問題です。数字で全体を見渡せば、慌てず自分たちの答えを選べるはずです。
時短の損を防ぐ実践チェックリスト
- 就業規則・賃金規程で、賞与の算定方法(基本給連動か成果連動か)を確認する
- 退職金規程のタイプ(最終給与比例型・ポイント制・企業型DC)を確認する
- 3歳未満の養育特例(従前標準報酬月額みなし)の申出がされているか勤務先に確認する
- 育児時短就業給付の対象になるか(2歳未満の子の養育が目安)を確認する
- 時短の「終了予定時期」を夫婦で話し合い、目安を共有しておく
- 年間の減収額と外部サービス(病児保育・家事支援等)の費用を並べて比較してみる
よくある質問
時短勤務にすると、ボーナスは必ず減りますか?
会社の規程によります。基本給連動なら労働時間に比例して減り、基本給40万円・賞与4か月分のモデルで8時間から6時間に短縮すると年160万円から120万円になります。短縮された時間を超えて働かなかったものとして賞与を算定するのは、厚生労働省の指針で不利益な算定とされています。
時短で将来の年金は減ってしまいますか?
標準報酬月額が下がると年金額に影響しますが、3歳未満の子を養育する期間は、申出をすれば時短前の標準報酬月額で年金額を計算します。申出書は事業主経由で出し、遡れるのは申出日の前月までの2年間です。
退職金への影響を今のうちに確かめる方法はありますか?
退職金規程で計算方式(最終給与比例型・ポイント制・企業型DCなど)を確認します。ポイント制なら時短期間の等級とポイント、企業型DCなら掛金が給与連動かどうかを見ると、差額が計算できます。
時短をやめてフルタイム+外部サービスに切り替えるのは損ですか?
時短による年間の減収額と外部サービスの費用を並べます。年収600万円・労働時間75%のモデルでは減収が年150万円前後なので、外部サービスの年額がそれを下回れば世帯収支はフルタイムが有利です。2歳未満なら育児時短就業給付(賃金の10%)も差し引いて比べます。
文・編集/世帯白書 編集部(編集・監修方針)