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リースバック・リバースモーゲージとは?老後に家を現金化する選択肢

この記事の要点

  • リースバックは自宅を売却して現金化し、その後は賃借人として住み続ける仕組み。所有権は手放しますが、引っ越しは不要です。
  • リバースモーゲージは自宅を担保に融資を受け、原則として亡くなった後などに自宅売却で一括返済する仕組み。所有権は手元に残ります。
  • どちらも「住み続けながら資産を使う」点は共通ですが、所有権の有無・お金の受け取り方・残せる資産が大きく異なります。
  • 売却価格や賃料、融資限度や金利は条件で変わるため、複数社の提示を比較し、総支払額・総受取額で考えるのが一般的です。
  • 契約は長期にわたり家族にも影響します。配偶者や子と早めに共有し、FP・税理士・弁護士など専門家への相談が望ましいとされます。
家は「住む場所」であると同時に、人生の後半で使える大きな資産でもあります。慌てて動くより、選択肢の構造を知っておくことが、いちばんの備えになります。

「住み続けたい、でもお金も必要」という静かな迷い

定年が視野に入り、住宅ローンを完済した。子も巣立ち、家には夫婦二人。資産の多くが「住んでいる家」に偏っていることに、ふと気づく方は少なくありません。預貯金や年金だけで、この先の医療・介護・趣味の時間をどこまで支えられるのか。住み慣れた家は手放したくない。けれど、現金の余裕はもう少しほしい。

こうした迷いは、決して準備不足のサインではありません。むしろ、自宅という大きな資産をどう活かすかという、人生後半に共通の課題です。共働きで資産形成を続けてきた世帯ほど、「家にお金が眠っている」状態を意識しやすいとも言えます。

その選択肢として近年知られるようになったのが、リースバックリバースモーゲージです。どちらも「家に住み続けながら、その価値を現金として使う」ための仕組み。まずは慌てず、二つの構造を落ち着いて整理していきます。

リースバックとは:売って、借りて、住み続ける

リースバックは、自宅を不動産会社などに売却して現金を受け取り、その後はその家を賃貸として借りて住み続ける仕組みです。所有権は買主に移りますが、引っ越す必要はなく、生活の場はそのまま。売却代金はまとまった現金として一括で手元に入るのが一般的です。

所有権を手放すため、固定資産税や建物の維持・修繕の負担からは原則として離れます。一方で、住み続ける限り毎月の賃料が発生します。受け取った売却代金から賃料を払い続ける構図になるため、「いくら受け取り、月々いくら払い、何年住むのか」を合わせて考える視点が欠かせません。

売却価格は市場価格より控えめに設定される場合があるとされ、賃料の水準や契約期間、将来買い戻せるかどうか(買戻し特約の有無)なども会社や契約によって異なります。条件は一つひとつ確認し、複数社の提示を比較するのが一般的です。

手取り月収に対する返済比率と安全圏の目安
手取り月収に対する毎月返済額の割合(単位:%)安全圏20%許容25%注意30%借りすぎ40%0ここまでが目安審査の上限ライン(額面年収の35%目安。通る=安全ではない)手取りベースで20%以内に収めると、教育費や急な出費にも備えやすい。

※一般的な目安です。最新の制度・数値・個別事情は必ずご確認ください。

リバースモーゲージとは:家を担保に借りて、最後に清算する

リバースモーゲージは、自宅を担保にして融資を受ける仕組みです。リースバックと違い、所有権は手元に残ったまま。受け取り方は一括・年金のような定期受け取り・必要時に引き出す形など、商品によって幅があります。

大きな特徴は返済の仕方です。多くの場合、生存中は利息のみの支払い、あるいは支払いを据え置き、契約者が亡くなった後などに自宅を売却して元本を一括返済します。毎月の大きな返済負担を抱えずに済む一方、金利が上がれば負担が増える可能性や、不動産価格・長生きによって担保評価と借入残高の関係が変わる点(いわゆる担保割れの可能性)には注意が必要とされます。

対象となる年齢や物件の種類・エリア、利用できる資金の使途には条件が設けられていることが多く、商品ごとに差があります。なお自治体の福祉的な貸付制度など、似た性質の公的な仕組みが用意されている場合もあるため、民間商品だけでなく公的窓口の情報も確認しておくと選択の幅が広がります。

二つはどう違うのか:所有権・お金・残せるもの

名前も目的も似ていますが、構造はかなり異なります。要点を整理すると、判断の軸が見えやすくなります。

観点リースバックリバースモーゲージ
仕組み自宅を売却し賃借して住む自宅を担保に融資を受ける
所有権手放す(買主へ移転)手元に残る
受け取り方売却代金を一括が一般的一括・定期・随時など商品による
住む間の支払い毎月の賃料利息(据置型もある)
主な注意点売却価格・賃料・住み続けられる期間金利変動・担保割れ・対象条件
家族へ残すこと原則その家は残らない返済後に残れば承継の可能性

ごく単純化すれば、所有権を手放して身軽にまとまった現金を得たいならリースバック家を持ち続けながら少しずつ価値を使いたいならリバースモーゲージという方向性で捉えられます。ただしどちらが優れているという話ではなく、必要な金額・期間・家族に残したい意向によって、向き不向きが変わります。

見落としやすい注意点と、確認したい視点

どちらの仕組みも、契約は長期にわたり、生活と家族に深く関わります。だからこそ、入口の数字だけで判断しないことが大切とされます。一般に意識しておきたい点を挙げます。

  • 総額で考える:リースバックなら「売却額−将来払う賃料の合計」、リバースモーゲージなら「受取総額と利息・最終的な返済」を合わせて捉えると、実質の手取り感が見えやすくなります。
  • 住み続けられる期間:賃貸借契約の更新条件や、いつまで住めるかは事前に確認したい点です。「ずっと住める」とは限らない契約形態もあるとされます。
  • 家族の同意:特に配偶者は、契約者に万一のことがあった後の住まいや返済に直接影響します。早めの共有が安心につながります。
  • 税や相続への影響:売却益・贈与・相続の扱いは個別事情で変わるため、税理士など専門家への確認が望ましいとされます。
  • 複数比較とクーリングオフ等:条件は会社により差があり、複数社の提示を比べるのが一般的です。契約内容や解約条件は書面でよく確認します。

不安や焦りがあるときほど、提示された条件を急いで受けたくなりがちです。けれど、ここで一拍おいて家族や専門家に相談することが、後悔を遠ざける現実的な手立てになります。

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まとめ:選択肢を「知っておく」ことが、いちばんの備え

リースバックは売って住み続ける、リバースモーゲージは家を担保に借りる。どちらも「住み慣れた家に暮らしながら、その価値を現金として使う」ための仕組みであり、所有権・お金の受け取り方・家族に残せるものという点で性格が分かれます。

大切なのは、いま契約することではなく、こうした選択肢が存在すると静かに知っておくことです。老後の資金は、住まい・年金・預貯金・保険などを全体として眺めたうえで、必要な時に必要な手を選べる準備があると心強いものです。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の判断を示すものではありません。具体的な検討にあたっては、金額や金利、税や相続への影響を含めて、FPや税理士、必要に応じて弁護士、各商品の提供事業者や公的窓口など、信頼できる専門家へ相談されることをおすすめします。慌てず、ご自身と家族の暮らしに合った形を選んでいけますように。

検討に入る前に整えておきたいこと

  • 自宅の現在のおおよその価値と、住宅ローン残債(あれば)を把握しておく
  • 老後に必要な金額と時期(医療・介護・生活費など)をざっくり書き出す
  • 所有権を手放してよいか、家族に残したいかという意向を夫婦・家族で話し合う
  • リースバックとリバースモーゲージそれぞれを、複数社・複数商品で条件比較する
  • 売却額や賃料、金利・返済方法を「総額・総受取額」で試算してみる
  • 契約前にFP・税理士、必要に応じて弁護士や公的窓口へ相談する

よくある質問

リースバックとリバースモーゲージ、どちらが得ですか?

一概にどちらが得とは言えません。まとまった現金を一括で受け取りたいか、家を持ち続けたいか、家族に残したいか、必要な期間はどれくらいかによって向き不向きが変わります。受取総額・支払総額・残せる資産の観点で比較し、最終的にはFPなど専門家に相談して判断するのが一般的です。

リバースモーゲージは、借りたお金を生きている間に返さなくてよいのですか?

商品によりますが、多くは生存中は利息のみの支払い、または支払いを据え置き、契約者が亡くなった後などに自宅を売却して元本を一括返済する形が一般的とされます。ただし金利の変動や、長生き・不動産価格の下落で担保評価と借入残高の関係が変わる可能性があるため、条件は事前によく確認することが大切です。

リースバックをすると、いつまでも住み続けられますか?

必ずしも無期限とは限りません。住み続けられる期間や賃貸借契約の更新条件は、会社や契約形態によって異なるとされます。「ずっと住める」と思い込まず、契約期間や更新の扱いを書面で確認しておくことが望ましいです。

こうした仕組みは相続にどう影響しますか?

リースバックでは原則その家は手元に残らないため、相続財産としては現金等に置き換わります。リバースモーゲージは返済後に資産が残れば承継の可能性があります。いずれも税や相続の扱いは個別事情で変わるため、税理士など専門家への確認が望ましいとされます。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の法務・税務・投資・医療上の助言ではありません。税率・控除・限度額・助成などの制度は改正により変わります。最新かつ正確な情報は公式機関の発表や専門家へのご確認をお願いします。

文・編集/世帯白書 編集部 ・ 監修:準備中(公開時に有資格者を明記します)

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