産休・育休中に住宅ローンは組める？収入が下がる時期の進め方

育休中は一番不利な時期。避けられるなら産休前か復職後に寄せる。

結論：組めるが、わざわざ一番不利な時期に申し込む理由はない

先に立場をはっきりさせます。産休・育休中でも住宅ローンは組めます。ただ、その時期に申し込むのは、自分から一番不利なカードを切りに行くようなもの。避けられるなら避けたほうがいい、というのが私の見立てです。

理由は単純です。住宅ローンの審査は「これから20年、30年と返し続けられるか」を見る。そして多くの銀行は、その判断材料として「今いくら入っているか」を重く見ます。育児休業給付に切り替わると手取りは平時より落ちる。その下がった数字を「現在の年収」として扱われると、それだけで借入可能額が削られます。

つまりこれは、あなたの属性が悪いという話ではありません。どの銀行に、どのタイミングで、どんな書類を持って行くかという、設計の問題です。設計を間違えなければ通る。間違えると、通る額でも通らなくなる。

銀行は育休中の収入をどう見るか

育休中の申し込みで効いてくるのは、結局この3点です。

• どの年収を審査に使うか：育休前の通常時の年収か、それとも今もらっている給付ベースか。ここで天と地ほど変わる。
• 本当に復職するか：戻る見込みがあるか、戻った後にいくら稼ぐか。
• 勤続・雇用形態：在籍状況、正社員かどうか。ここは平時と同じ基本属性。

このうち、共働き世帯の合否を左右するのが一つ目と二つ目、要は「復職をどう扱ってくれるか」です。

「復職前提」を認める銀行を探しに行く

育休前の年収や復職後の見込み年収をベースに審査してくれる銀行があります。一方で、目の前の給付額しか見ない銀行もある。ここは方針が完全にバラバラで、一行で落ちても別の行ではあっさり通る、ということが普通に起きます。だから一行で「ダメでした」と諦めるのが一番もったいない。

復職前提で見てもらうには、口頭で「戻ります」と言うだけでは足りません。銀行は紙を求めます。具体的には、勤務先が出す復職予定の証明、在籍を示す書類、休業前の年収が分かる源泉徴収票。何が必要かは行ごとに違うので、申し込み前に「育休中なんですが、復職前提で見てもらえますか。その場合どの書類が要りますか」と直接聞く。これを最初にやるだけで段取りが変わります。

共働きの落とし穴：妻の収入を育休中に当て込むな

都心の物件価格だと、夫の単独収入では希望額に届かず、妻の収入を組み込む世帯が多い。代表的なのが、夫婦それぞれが債務者になるペアローンと、一方を主債務者にして他方の収入を足す収入合算です。

ここで一番やってはいけないのが、妻が育休中で収入が落ちている時期に、その妻の収入を当て込んで申し込むこと。妻の収入を審査に使う以上、合否も借入額も妻側のタイミングで決まります。給付ベースの数字で合算すれば、足せる額は想定より小さくなる。最悪、合算自体を断られる。妻の収入を戦力にしたいなら、妻の収入が戻ってから動く。これが鉄則です。

もう一点。ペアローンや連帯債務は、住宅ローン控除や団体信用生命保険(団信)の扱いが単独ローンと違います。たとえば夫婦どちらかに万一があったとき、団信で消えるのは誰の分の債務か。出産・育児という、家計も働き方も一番揺れる時期に組むなら、目先の審査だけでなく「どちらに、いくら背負わせるか」を将来の働き方と万一の備えまで含めて決めておく。制度の細部は改正で動くので、最新は公式情報や専門家へ。

夫婦の収入バランスや育休の時期しだいで、ペアローンと単独ローンのどちらが得かは正反対になります。無料のペアローン診断で、自分たちの場合の目安をつかんでおくと話が早い。

タイミングは3択。引き渡し日から逆算して選ぶ

出産と購入が重なるときの申し込みは、この3つで考えると整理が早い。

純粋に審査の通しやすさと借入額だけで言えば、おすすめは「産休前」か「復職後」。育休中はあえて選ぶ局面ではありません。それでも育休中に動くなら、それは「この物件を、この時期に、どうしても押さえたい」という明確な理由があるとき。優先するのが物件と時期なのか、審査の有利さと借入額なのか。この軸を夫婦で先に握っておくと、時間に追われても判断がブレません。

収入が下がる時期に進めるなら、これだけはやる

育休中、あるいは復職直後に動くと決めたなら、準備で差がつきます。最低限この4つ。

1. 書類を先回りで揃える：源泉徴収票、在籍・復職予定の証明。何が要るかを申し込み前に銀行へ確認しておく。後出しで揃えると審査が止まる。
2. 必ず複数行に当たる：復職前提の扱いは行ごとにバラバラ。一行に絞らず、復職前提を認める行を含めて2〜3行で可能性を探る。
3. 返済額は「復職後」ではなく「今」を起点に：通る額と無理なく返せる額は別物。復職後の満額収入で限界まで借りると、育児期の支出増で詰む。下がった今の家計で回る額に抑える。
4. 団信と控除を理解してから契約する：ペアローン・収入合算は保障と税制が単独と違う。誰に万一があると債務がどう残るか、控除は誰がいくら取れるか。ここを曖昧にしたまま判を押さない。

まとめ

産休・育休中の住宅ローンは、「組めるか組めないか」の話ではありません。どの銀行で、どのタイミングで、どんな書類を揃えて臨むかという設計の話です。育休中は一番不利な時期。避けられるなら産休前か復職後に寄せる。それでも育休中に動くなら、復職前提を認める銀行を選び、紙を揃えて複数行に当たる。これで道は開けます。

共働きで妻の収入を合算したいなら、妻が育休中のタイミングで当て込むのは避ける。妻の収入が戻ってから動く。出産と購入が重なるからこそ、目先の審査だけでなく復職後の働き方と家計の変化まで見据えて、夫婦で軸を決めてから動いてください。

なお、ここで触れた審査基準・税制・団信などの制度は、2024〜2025年時点の一般的な内容です。金融機関や年で変わり、個別の事情でも結論は変わります。最終的な判断は、各金融機関の最新情報と、税理士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご確認ください。