
幼児教育無償化の対象と、高所得世帯が見落とす自己負担
幼児教育・保育の無償化に所得制限はなく、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間、高所得世帯でも利用料は無償です。0〜2歳は住民税非課税世帯が対象で、課税世帯は国の制度では有償です。認可外は月4.03万円、幼稚園の預かり保育は月1.23万円が上限で、給食費・通園送迎費・行事費は残ります。
この記事の要点
- 3〜5歳児の利用料は所得制限なしで無償。年収1500万でも対象から外れない。0〜2歳は住民税非課税世帯だけで、東京都内は別に第一子無償化の支援があります。
- 消えるのは「利用料」だけ。給食費・延長保育料・通園バス・行事費は今までどおり請求が来る。無償化=無料ではない。
- 共働きで効いてくるのは延長保育料。無償化の対象外で、施設ごとの単価×回数で毎月残ります。
- 副食費の免除は年収360万円未満相当の世帯と第3子以降なので、高所得世帯は外れる。今まで保育料に溶け込んでいた給食代が、無償化を機に独立した請求として表に出てくる。
- やることは3つ。支給認定の確認、請求明細を「利用料・実費・上乗せ」に仕分ける、延長保育を年額で見積もる。これで家計は見通せる。
無償化で消えるのは利用料(いわゆる保育料)だけであって、園に払う総額ではありません。
所得制限はない。でも「無料」だと思って組むと家計を読み違える
2019年10月に始まった幼児教育・保育の無償化に、世帯年収の上限はありません。年収1000万でも1500万でも、3〜5歳児の利用料は等しく対象です。「うちは稼いでいるから対象外だろう」と身構えていた共働き世帯は、その前提を捨ててください。ただし保育所等で始まるのは3歳の誕生日ではなく、満3歳になった後の4月1日からです(幼稚園は入園時期に合わせて満3歳から)。
問題はその先です。無償化で消えるのは利用料(いわゆる保育料)だけであって、園に払う総額ではありません。皮肉なことに、高い保育料を払ってきた高所得世帯ほど、利用料がゼロになった瞬間に「じゃあこの請求は何だ」と、今まで保育料の影に隠れていた実費の存在に気づきます。この記事は、その実費の正体を地図にするためのものです。年代ではなく、共働き・高所得という世帯の前提で話を進めます。
誰が、いくらまで対象か
対象は施設の種類と子どもの年齢で割れます。ここだけは表で押さえてください。
| 施設・サービス | 3〜5歳児 | 0〜2歳児 |
|---|---|---|
| 認可保育所・認定こども園 | 利用料が無償(所得制限なし) | 住民税非課税世帯のみ無償 |
| 幼稚園(新制度) | 利用料が無償(新制度に移行していない園は月2.8万円まで) | 対象外(入園は満3歳から) |
| 幼稚園の預かり保育 | 月1.23万円まで無償(保育の必要性の認定が前提) | — |
| 認可外保育施設・一時預かり等 | 月4.03万円まで無償(保育の必要性の認定が前提) | 住民税非課税世帯のみ月4.57万円まで |
共働きハイインカム層が直視すべきは0〜2歳の行です。この期間は実質、無償化の蚊帳の外だと思ってください。住民税非課税が条件である以上、課税世帯は国の無償化の対象になりません。国の基準の上限は0〜2歳で月10.4万円(年収約1,130万円以上)で、実額は自治体が定めます(横浜市の最高階層は月7.75万円)。別枠の上乗せとして、東京都内は2025年9月から認可保育所等の第一子を所得を問わず無償にする都の支援があり、第2子半額・第3子以降無償の多子軽減も国の制度にあります。
もう一点、認可外と預かり保育の「上限額まで」という言葉に注意。補助には天井があります。3〜5歳で月4.03万円を超える分は丸ごと自己負担です。認可外は施設が料金を決めるので、施設の月額と比べて差額を出します。対象になるのは都道府県等に届け出て国の基準を満たす施設で、ベビーシッターや認可外の事業所内保育もこの枠に入ります(基準を満たさない施設の経過措置は2030年3月末までで、都道府県知事の個別指定が要ります)。「無償化対象施設」という看板を、満額返ってくる保証だと読まないこと。
無償化の外に残る実費——ここが本丸
利用料が消えても請求書はゼロになりません。国の資料が対象外と明記しているのは通園送迎費、食材料費、行事費などです。延長保育料や園の上乗せも残ります。
- 給食費(主食費+副食費):対象外。高所得世帯は副食費の免除からも外れる(後述)。
- 延長保育料:標準時間を超えて預ける分。共働きだとここが毎月の主役になる。
- 通園バス代・送迎費
- 行事費・遠足費・写真代
- 教材費・制服費・用品代
- 園独自の上乗せ徴収(英語・体操などの課外活動を別建てで取る園もある)
このうち、共働き世帯で金額が伸びるのは延長保育料です。保育標準時間は1日11時間までで、それを超える延長は施設ごとの料金です。フルタイム二馬力でお迎えが遅い日が続くと回数で積み上がるので、お迎え分担と働き方を見直すならここからです。
高所得世帯がいちばん見落とす「副食費」
給食費は、ごはん・パンの「主食費」と、おかず・おやつの「副食費」に分かれます。無償化に合わせて副食費の免除が拡充されましたが、対象は年収360万円未満相当の世帯と、全世帯の第3子以降です。年収1000万超の共働きは、第3子以降でなければ外れます。
厄介なのは構造です。無償化前、3〜5歳の副食費は保育料の中に含まれていました。それが、無償化で利用料が切り離された結果、副食費だけが独立した実費として請求書に現れる。金額は園が定めます。「無償化なのに給食代を取られた」という違和感は、ここから生まれます。制度のバグではなく、設計どおりにそうなっています。

自分の世帯の実負担を、数字に変える手順
漠然とした不安は、具体的な数字に落とすと消えます。この順でやってください。
- 支給認定の区分を確認する。無償化の入口は自治体の支給認定です。預かり保育や認可外の補助は、この認定がないと一円も出ません。共働きなら通常は通りますが、書類上の就労状況が要件を満たしているか先に確かめておく。
- 請求明細を3つに仕分ける。毎月の請求を「①利用料(無償化対象)」「②給食費などの実費」「③園独自の上乗せ」に分解する。①がゼロになっているか、②③が何にいくらかが見えた時点で、不安の大半は晴れます。
- 延長保育を年額で見積もる。週あたりの延長回数×単価×52週。単価は園の料金表で確認する。数字を見てから働き方を考える。
- 0〜2歳は国の無償化を当てにしない。課税世帯は階層どおりの保育料がかかる前提で家計を組み、東京都の第一子無償化や多子軽減が使えるかを居住自治体の案内で確認する。
- 認可外なら上限と超過分を比べる。施設料金が補助上限を超える分が、毎月の実負担。複数園を並べると差が一目でわかります。
住む場所と働き方しだいで、無償化後に残る負担は世帯ごとにまるで違います。教育費・住居費まで含めた家計全体を早めに俯瞰したいなら、診断で現状を棚卸しするのも手です。
まとめ:恩恵は本物。だから「実費の地図」を持って受け取る
幼児教育・保育の無償化は、所得制限のない制度です。高所得の共働きにとって、3〜5歳児の重い保育料が消えるメリットははっきりある。ここは素直に受け取っていい。ただし消えるのは利用料だけ。給食費(とくに副食費)、延長保育料、通園バス、行事費は残ります。そして共働きで金額が伸びるのは延長保育料です。
やることは3つだけ。支給認定を確認し、請求を仕分け、延長保育を年額で見積もる。これで無償化後の家計は十分に読めます。手元の請求明細という地図さえ持てば、足りる。
本記事の制度と金額は2026年11月に確認した内容です。自治体ごとの上乗せは居住自治体の案内で確かめます。
無償化後の実負担を見通すための確認リスト
- 自治体の支給認定の区分を確認し、就労状況が要件を満たしているか先に確かめる
- 毎月の請求を「利用料」「給食費などの実費」「園独自の上乗せ」の3つに仕分ける
- 利用料が無償化でゼロになっているか、実費が何にいくらかを明細で確認する
- 延長保育を「週あたりの回数×単価×52週」で年額に見積もる
- 0〜2歳で保育所を使うなら、階層どおりの保育料を前提に家計を組み、自治体の上乗せを確認する
- 認可外は施設料金が補助上限を超える分を毎月の実負担として比べる
よくある質問
幼児教育・保育の無償化に、世帯年収による所得制限はありますか。
3〜5歳は所得制限がなく、世帯年収にかかわらず利用料が無償です。保育所等は満3歳になった後の4月1日から小学校入学前まで、幼稚園は満3歳からです。0〜2歳は住民税非課税世帯が対象です。
無償化されても、実際には支払いが残る費用があると聞きました。何が対象外ですか。
通園送迎費、食材料費、行事費などは対象外で、延長保育料も残ります。副食費の免除は年収360万円未満相当の世帯と、全世帯の第3子以降です。
認可外保育施設やインターナショナル系の園でも無償化は使えますか。
届出をして国の基準を満たす認可外保育施設なら、保育の必要性の認定を受けて3〜5歳は月4.03万円まで、住民税非課税世帯の0〜2歳は月4.57万円までが対象です。上限を超える分は自己負担です。インターナショナル系の園は認可外の届出施設かどうかで変わるので、園と市町村に確認します。
無償化と幼児教育費の生命保険料控除や税制は関係しますか。
無償化は利用料そのものを軽減する制度で、税の控除とは別の枠組みです。祖父母などからの教育資金一括贈与の非課税措置は延長されず2026年3月31日で終了し、4月1日以後は新たに受けられません。それまでに適用を受けた分には引き続き適用されます。
出典・確認した資料
本文の数字と制度は、次の一次資料を2026年11月に開いて確認しました。
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」対象期間、上限額、副食費、認可外の範囲(2026年10月の上限額引き上げ後の額)
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化 利用者負担」対象外費用、副食費免除、認可外の経過措置(令和12年3月末)、国の上限表
- 横浜市「令和8年度 横浜市保育所等利用案内」最高階層77,500円、保育標準時間
- 東京都福祉局「保育料等の無償化について」東京都の第一子無償化
- 墨田区「認可保育施設の保育料の決定と支払いについて」延長保育料は対象外
- 国税庁「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」教育資金一括贈与の特例は2026年3月31日で終了
文・編集/世帯白書 編集部(編集・監修方針)